トピック

1.厚生労働省は、若年性認知症施策をさらに推進するため、全国の都道府県、政令指定都市などの地方自治体に対して、協力を要請する事務連絡を発信
  しまし

【ポイント】
 1:若年性認知症の方が利用する介護サービスの一環として行うボランティア活動の際に、生じた謝礼について、利用者が受領できる条件を明示
 2:若年性認知症の方などを支援する組織や事業の立ち上げを促進するため、平成22年度補正予算に計上された「地域支え合い体制づくり事業」などの活用を要請
 3:行政組織での一貫した対応が可能となるよう、都道府県における相談体制のワンストップ化などを要請


2.知的障害、発達障害の認定基準の見直しに伴い、「精神の障害」の診断書の様式が変更になりました。なお、平成23年8月1日以降は、変更後の様式の
  診断書が望ましいが、変更前の診断書も提出は可能です。
【内容】

 1:診断書の様式見本
 2:診断書作成の留意事項


3.NPO法人若年認知症サポートセンター認定の「若年認知症専門員」養成講座が11月より開催されます(詳細は、ここをクリックしてください)。
【内容】

 1.4回シリーズで、若年認知症の@基礎知識の研修から始まり、ABPSDへの対応、B社会保障制度の活用、そして、若年認知症家族会・彩星の会の協力を得て、C家族会参加と当
   事者への対応の実践、さらにはそれらの経験をした上でのDグループワークを行います。
 2.募集対象は、医師、看護師、介護福祉士、SW、ケアマネージャーなどで、現場で実際に働いている人に限られます。
 3.専門員は、研修終了後の6ヶ月間、@若年認知症サポートセンターより個人的なアドバイスを受け、さらなるスキルアップを図る権利ができます。さらに、A講師登録を受け、若年認知
   症サポートセンターが仲介する講演会や研修会の一部に対して、センター職員に代わって、講師をつとめることになります。
 4.若年認知症専門員には、「専門員証」と「専門員バッチ」が贈られます。